2021年4月20日　【更新】新型コロナウイルス感染症への対応について

株式会社日本ヒューマンサポート
代表取締役　久野義博

新型コロナウイルス感染症への対応について

拝啓　陽春の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は当ホームを御利用いただき御厚情のほど、心より御礼申し上げます。

さて、昨年4月に続き、今年1月に発出された【緊急事態宣言】は既に解除されましたが、予てより懸念されていたリバウンドが顕著に現れ始め、現在再び感染拡大が進んでおります。これまでのコロナウイルスに取って代わろうとしている【変異株】の新型コロナウイルスは感染力が高く、高齢者だけではなく比較的若い年齢層（20~30歳代）の方でも重症化し易いと言われております。

去る4月16日、これらに対して日本政府は、先に発出されている6都府県(大阪府・兵庫県・宮城県・東京都・京都府・沖縄県)に続き、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県の4県に対しても【蔓延防止等重点措置 (※対象は市区町村単位、期間は4/20～5/11迄) 】の追加を決定されました。

本措置が発出された状況を踏まえ、当社としては昨年来より実施して参りました感染予防・感染拡大防止対策を、改めて強化し周知徹底して参ります。

ご入居者様やご家族様のことを考えますと、1日も早く面会を再開したいところではございますが、【変異株】の新型コロナウイルスが感染拡大にある現状を踏まえますと、引き続き最大限の警戒に当たるべきとの見解に至りました。

ご入居者様・ご家族様・関係者の皆様に於かれましては、長期に亘り多大なるご不便をお掛けすることとなりますが、何卒ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

敬具

記

 

【１．ご面会について】
◆当社運営の入居施設においてご家族様ならびに関係者の皆様の来館やご入居者様との直接的な面会は原則控えさせていただき、オンライン面会などの間接的な面会^※1を基本とさせていただきます。

※1…間接的な面会とは、窓越しでの電話等による面会、パソコンやスマートフォン、タブレット端末を用いたオンライン面会（テレビ電話システムやWebアプリのビデオ通話機能等インターネットを利用する面会）のことです。
注）オンライン面会については、予約制等の一定ルールの下、実施して参ります。
実施の有無に関しては、施設へ直接ご確認いただきますようお願い申し上げます。

◆面会が必要な特別なご事情がある場合は、｢事前に｣施設管理者へお申し出願います。その際の面会者数は1回1名限りとし、面会者の検温・体調確認をさせていただきます。37.0度以上の発熱や風邪等の症状(倦怠感･咳･腹痛･嘔吐等)がある時は、ご面会をお断りさせていただきます。また、面会時はマスク持参^※2･手洗い又は手指消毒、施設内では常時マスクの着用にご協力をお願い申し上げます。  
※2…マスクは「不織布」のものを極力ご用意願います。

【２．入居施設の感染拡大防止対策について】
・定期的に館内を換気し空気の循環、入替を実施。
・次亜塩素酸ナトリウム等を用いて館内のテーブルや椅子、トイレ、手摺、ドアノブ等の定時清掃と消毒の実施。
・送迎車両の換気と適宜消毒の実施。
・パーティション等を用いて、飛沫防止への対策を実施。

【３．ご入居者様・ご利用者様の感染拡大防止対策について】
◆ご入居者様の日々のバイタル測定の実施と記録。
・体調不良時には主治医又は訪問医等へ早期の報告・連絡・相談を行う。
・重症化リスクの高い方の情報を事前に確認し、早期対応に努める。また、状況により居室内でお過ごしいただきます。（居室での食事提供も含む。）
・レクリエーションや機能訓練につきまして、感染予防策を講じつつ、『3密』を回避し、回数や人数等の調整を図りながら、積極的に実施して参ります。
・外出・外泊は、感染予防を最優先に考え、原則控えていただきます。　
また、本件に関しては随時個別にご相談させていただきます。注）会食等複数の人が集まる場への出席も含みます。

◆在宅系サービス、通所系サービスのご利用者様には、利用日の朝、ご本人様またはご家族様による自宅での検温依頼を実施。
・自宅で検温できないご利用者様には当社職員が検温を実施。37.0度以上の発熱や風邪等の症状(倦怠感･咳･腹痛･嘔吐等)がある時は、ご利用を控えていただきます。

【４．職員の感染拡大防止対策について】
・出退勤時ならびに勤務時間中(サービス提供)は原則不織布マスクを着用し、適宜手洗い･うがい･手指消毒・必要に応じ手袋を着用し、飛沫感染の機会を減らす。
・出勤前に検温ならびに体調確認の実施。37.0度以上の発熱や風邪等の症状(倦怠感･咳･腹痛･嘔吐等)がある場合、出勤を取り止める等、早期発見と対応に努めます。
・上記症状が認められる場合は、特別休暇を付与して4日間の自宅待機･療養の徹底。また、状況により最大で14日間の特別休暇を付与してこれに対応する。
・県を跨ぐ移動の自粛、不要不急な外出の自粛の徹底。
・『3密』を回避する為に、会議やセミナー等への出席参加は原則オンラインとする。
・職員控室や更衣室の利用人数制限を行い、マスクを外しての会話や飲食は禁止。
・県や市区町村が実施するPCR検査や抗原検査の受検。

【５．感染者・感染疑い・濃厚接触が発生した時の対応について】
◆新型コロナウイルス感染症の感染者・感染疑い・濃厚接触が発生した場合は、「1.かかりつけ医」「2.近隣の医療機関」「3.管轄の保健所等」と連携を図り、以下の対応を実施致します。
・ご入居者の場合･･･濃厚接触にあたる方、重症化リスクの高い方は居室にてお過ごしいただき、更なる感染の拡大防止に努めます。（居室での個別対応とします。）
・職員の場合･･･感染者・感染疑い・濃厚接触、また風邪等の諸症状が認められる場合、出勤停止とする。同居のご家族様に上記状態が認められた場合も同様の対応とします。

◆在宅系サービス、通所系サービスのご利用者様に感染者又は感染疑いが発生した場合は、2週間ご利用を控えていただきます。
・他事業所を併行してご利用されているご利用者様も同様の対応とさせていただきます。※利用再開に当たっては、①医療機関等でのPCR検査の結果が「陰性」であること、②体温、諸症状が回復していることなどの確認をさせていただきます。

 

・当該居住エリアのご入居者様ならびに職員の検温、体調管理・確認の実施。
・事業所内の消毒を実施。
・グループ事業所間による応援体制を敷くなどの出来得る限りの対策を講じ、サービス提供の継続に努めて参ります。
・サービスの提供継続に関しては、人員の態勢にもよりますが一部サービス内容の見直しをさせて頂く場合がございます。

 

以上

引き続き、日本政府や厚生労働省、当該都道府県ならびに市町村･保健所等からの最新情報の把握に努め、適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続･サービス提供の継続を行って参ります。