コンサルティング事業
日本ヒューマンサポートでは資産の有効活用をはじめとして、様々なコンサルティングを行っております。ご興味を持たれたかたは是非お問合せください。詳細は下記リンクよりご確認ください。
| 資産の有効活用 介護事業コンサルティング 施設開業コンサルティング 事業継承サポート |
資産の有効活用（相続対策を含めた土地の有効活用）
（１）複合介護施設のスケールメリット
特定施設入居者生活介護・グループホーム・デイサービス・短期入所生活・訪問・居宅介護支援と多機能型施設の実現により利用者の利便性の向上を図ります。
（２）全権委任による責任運営
土地の有効活用・相続対策
専門集団によるトータルサポートを実現します。
医療･介護施設の企画立案・融資取り付け・建築・設計・監理のプランニングから相続対策に至るまで、全権委任による運営を行います。
（３）地域の社会貢献につながる
医療介護事業に土地を提供することにより、社会から求められている事業として地域のニーズに応えることになり、ひいては地域社会に貢献することになるのです。
（４）超高齢社会を背景に多くの需要が見込める
日本は、今後2020年には高齢化率が30%を超え、超高齢社会を迎えることになります。しかし ながら、病床は今後削減され、社会的入院と呼ばれる方の行く先も現在不安視されているところです。さらには、施設や高齢者住宅も供給が追いつかない状況になることが予想されます。すなわち医療・介護は、今後大きな需要が見込める事業の一つなのです。
（５）長期に渡る一括貸しで安定収入【30年間一括借り上げシステム】
今後、医療・介護事業の中でも一番需要がある事業者に、長期契約（30年以上）土地や建物を一括貸しすることで、家賃収入も安定することになります。また一般賃貸住宅経営における面倒な入居者の家賃管理や建物管理の手間が省かれます。
■■■日本ヒューマンサポートでは、有料老人ホーム事業の開発にご協力いただけるオーナー様を募集しております。基本的には個人様もしくは法人様に建設していただいた建物を日本ヒューマンサポートが一括賃貸し、有料老人ホーム・通所・訪問・居宅介護支援等の施設の運営を行います。
●賃借条件
i. 契約期間は原則30年以上【30年間一括借り上げシステムによる】（自動更新有り）
ii. 賃料については周辺相場を考慮のうえご相談
iii. 原則として定借は不可
iv. 建設協力金のご要望がある場合は要相談
●敷地建物に関する事項
i. 敷地面積：500坪～750坪程度（容積率200％の場合）
ii. 延床面積：1,000坪～1,500坪程度
iii. 上記以外の面積につきましては要相談
●立地条件
i. 閑静な住宅地（周囲に騒音の発生がない場所）
ii. 最寄りの駅から徒歩15分以内が望ましい
iii. 周辺施設：病院、公園、コンビニ、スーパー等が徒歩圏内にあることが望ましい
●主な検討エリア
- 【埼玉県】草加市、八潮市、三郷市、川口市、さいたま市、戸田市、蕨市、川越市、所沢市
- 東京２３区内
- 【千葉県】千葉市、船橋市、市川市、浦安市
- その他（上記以外のエリアは要相談）
ご興味を持たれた場合や詳しいお話をお聞きになりたい場合には、お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
介護事業のコンサルティング
株式会社日本ヒューマンサポートは長年の施設運営に関するコンサルティング業務のノウハウを注ぎこみ、企画立案から施設運営まで一貫してお引き受けできます。
株式会社日本ヒューマンサポートは「介護付有料老人ホームヒューマンサポート」のブランド名で有料老人ホームを経営し、さらにはデイサービス・訪問・居宅介護支援事業・介護タクシー事業等を運営している実績のある事業者です。どのようなことでもお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
施設開設に関するコンサルティング
（１）基本計画の策定に関するコンサルティング業務
事業用地の選定
市場調査
設計基本プラン図面作成に関するコンサルティング
都道府県及び設置市町村との対応
詳細な実施計画の策定
実施設計
建築確認申請
（２）資金調達に関するコンサルティング業務
民間の金融機関との折衝
事業総額の決定
建物賃料設定 資金計画 資金調達方法
融資手順の確認
（３）建築業者選定に関するコンサルティング業務
建築業者と技術的な確認作業
建築工事着手
（４）運営計画に関するコンサルティング計画
開設時期の設定
長期事業収支計画書作成（オーナー様向け）
事業者向け事業収支計画書作成
運営計画策定
入居者の設定
（５）入居募集計画に関するコンサルティング業務
一時入居金の設定
利用料の設定
戦略計画策定
戦略展開
ツールの作成
フレットの作成
（６）人員配置計画に関するコンサルティング業務
月間のシフト表及び年間配置計画
職員募集要項策定
職種と人員の決定
採用時期計画策定
職員教育体制
職員勤務体制
職員の技術研修
職員のマナー研修
（７）什器備品の決定
介護浴槽、特別浴槽の決定
什器備品取り扱い研修
開設に向けた機材研修
（８）その他上記業務に付随するコンサルティング業務
※ コンサルティングに関する費用は物件単位でお見積りをさせていただきます。
詳細は別途ご相談ください。
事業継承サポート
日本ヒューマンサポートでは、後継者不足・介護事業を売却してその資金で別事業を行いたい・新規施設を増やしたいが投資負担が重い・日本ヒューマンサポートグループの中で安定的に経営を行いたいなど、どのようなことでもお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。