2021年11月26日 【更新】新型コロナウイルス感染症への対応について
株式会社日本ヒューマンサポート
代表取締役 久野義博
新型コロナウイルス感染症への対応について
拝啓 霜秋の折、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は当ホームを御利用いただき御厚情のほど、心より御礼申し上げます。
昨年より続く新型コロナウイルス感染症の脅威がすぐ足元まで迫ってましたが、当社運営の入居施設では、未だ感染者が一人も出ておりません。これはひとえに、ご入居者様・ご家族様の多大なるご協力あってのことと深く感謝申し上げます。
さて、国から複数の都道府県へ発出されておりました【緊急事態宣言】や【蔓延防止等重点措置】が去る9月30日を以て全国で解除されてから、概ね2カ月を迎えます。
当社運営の入居施設の多くが埼玉県や茨城県にございますが、両県の新規感染者数や重症者数、病床使用率等の数値は現状、限りなく「ゼロ」に近い状態で推移しており、また厚生労働省より高齢者施設等における面会を実施する場合の対応方針が示されたことを受けて、地域の状況や入居施設の状況を踏まえて、面会の制限を一部緩和し、対応を行って参ります。
これから冬本番を迎えるにあたり、インフルエンザやその他感染症の流行が懸念されますが、当社としては昨年来より実施して参りました感染予防・感染拡大防止対策を継続し周知徹底して参ります。
ご入居者様・ご家族様の皆様に於かれましては、長期に亘りご不便をお掛けして参りましたが、何卒ご理解とご協力の程宜しくお願い申し上げます。
敬具
記
【１．ご面会について】
◆当社運営の入居施設では、引き続きオンライン面会などの間接的な面会※1を基本と致しますが、両県の感染状況等を踏まえ、これまでと同様に感染防止対策を十分に講じ、一定条件のもと、ご来館による面会を時間・場所・人数を限定し、完全予約制の面会も行って参ります。
※1…間接的な面会とは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末を用いたオンライン面会や窓越しでの電話等による面会のことです。
以下に該当される方は、ご面会及び入館をお断りさせていただきます。
・中学生以下の方
・ご来館時の体温測定にご協力いただき、３７.０度以上の発熱が認められた方
・のどの痛み、咳、倦怠感、下痢、嗅覚・味覚障害等の感染症が疑われる症状がある方
・感染者との濃厚接触者である方
・同居家族や身近な方に、発熱等の感染症が疑われる症状がある方
・過去２週間以内に感染者、感染疑いのある方との接触がある方
・過去２週間以内に発熱等の症状がある方
・過去２週間以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航歴がある方
【２．ご面会方法】
①１家族につき月１回までとし、「オンラインでの面会」・「窓越しでの面会」・「対面での面会」のいずれかを選択してください。
②いずれの面会も完全予約制とさせていただきます。事前に電話にて予約を行ってください。なお、当日予約は不可とさせていただきます。
③電話予約受付時間は、ご利用施設へお問い合わせください。
※ご入居者様の状態やご予約状況によっては、ご希望の日時でのご面会が出来ない場合もございます。
④「対面での面会」の開始日時は、ご利用施設へお問い合わせください。
⑤面会は、１家族２名迄。１回１５分程度とし１日４組までとさせていただきます。
⑥ご面会は、換気等が可能な場所（応接室や相談スペース）とし、居室への入室はできません。
⑦面会中の飲食はお断りさせていただきます。
⑧面会中は、ソーシャルディスタンスを確保させていただきます。
⑨施設内のトイレの使用は控えていただきます。
⑩面会当日は、体温測定のご協力とマスクのご用意ならびに面会時間を通じての着用、手指消毒の徹底をお願い致します。
※ご協力いただけない場合は、面会をお断りいたします。
⑪「対面での面会」を希望される方は、面会当日に以下の確認書面の提示にご協力をお願い致します。
・ワクチン接種後１４日以上経過している方でワクチン２回接種したことが分かる書面（コピー可）
※面会当日に確認書面を忘れてしまった場合は、「オンラインでの面会」対応とさせていただきます。
⑫面会後、一定期間（少なくとも２日）以内に、発熱等の発症若しくは感染していたことが明らかになった場合には、当該施設にも連絡を入れていただきますようお願い致します。
上記の面会方法については、地域や施設の於かれている状況により、グループ間での統一が図れない場合もございます。恐れ入りますが、必ず施設へお問い合わせの上、確認を行っていただきますようお願い申し上げます。
外出や外泊につきましては、今暫く状況を見定めた上で緩和を図って参りたいと考えております。
◎今後の感染状況等により、ご面会条件の変更や再び面会制限を開始する可能性がございますので、予めご了承ください。
引き続き、日本政府や厚生労働省、当該都道府県ならびに市町村･保健所等からの最新情報の把握に努め、適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続･サービス提供の継続を行って参ります。
